2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
過酷な任務を繰り返す自衛官の皆様に対し、メンタルヘルスケアは必要不可欠であります。近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。
また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報などを各大学等に周知しており、これらの情報を、大学等で設置する相談窓口とともに、学生一人一人に確実に周知するようお願いしています。 さらに、自殺予防啓発動画を作成し、公開をしました。
このため、文科省では、各大学等における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し実態を把握するとともに、相談体制の整備や専門家との連携等により、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしております。
文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に学生が様々な不安を抱えやすい状況にあることから、各大学における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し、実態を把握するとともに、より学生から相談しやすい体制の構築、新入生を始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等により、より一層学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところであり
また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアサポートに役立つ情報等について、各大学等を通じ学生に周知するとともに、各大学等の取組の充実に資するよう、新入生支援等の取組事例の収集、発信を行っております。 今後、大学の自殺予防に関する有識者等との連携をし、自殺の分析や大学等における適切な対応等の検証を実施していく予定でございます。
国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。
昨年九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームとして、遠隔でのメンタルヘルスケアの充実、自分の心の健康をチェックできるアプリの開発、普及推進を要望させていただきました。 現在の進捗状況と施策の推進について、厚労大臣の答弁を求めます。
それから、都道府県知事の権限強化についてもお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、次のコロナ禍におけるメンタルヘルスケアの必要性についてというところをちょっと質問をさせていただきたいと思います。
続けて、ちょっともう質問はしませんけれども、今、学生、大学生ですね、入学して、結局入学式もなく、秋口ぐらいから学校が再開して、大学が再開して、そしてオンライン対応という大学が多い、そういった中で、学生のメンタルヘルスケア、これも本当に重要な課題だと思っています。
そういった、冒頭申し上げまして、私の本日のテーマ、妊産婦の周産期メンタルヘルスケアの重要性について伺ってまいりたいと思います。 今、今日も、女性の自殺が増えている、そういった議論がありました。特に、今出産を控えているという女性がたくさんいるんですね。
する調査 （新型コロナウイルス感染症の感染状況に関す る件） （Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と新型コロナウイ ルス感染症拡大の関連性に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策におけるリス クコミュニケーションの在り方に関する件） （新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に 向けた取組に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発 信の在り方に関する件） （妊産婦のメンタルヘルスケア
一方で、女性の方が現職自衛官となって以降、体調管理やメンタルヘルスケア、メンタルケアのためには、女性医官の充実も欠かすことはできないと私は考えております。 退職自衛官の方の力をお借りすることも含めて、女性医官の体制整備、拡充、岸大臣、是非しっかり取り組んでいただけませんでしょうか。
それから、職員の方々の健康管理につきましては、香川県が現場に医師を配備をしているということでございまして、それに加えましてメンタルヘルスケア等の相談窓口を設置しておりまして、これにつきましても協力しながら対応していきたいと考えております。
○岸真紀子君 日赤の方は、日赤病院ですね、職員と家族のメンタルヘルスケアも拡充するというようなニュースもありますので、引き続き対策の方を考えていっていただきたいと思います。 あわせて、ちょっと通告はしていないんですが、医療従事者などに労災は認定されるというふうに今回拡大をしたというふうになっております。公務災害も幅広に認定ができるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
私どもとしては、産前産後の母親のメンタルヘルスケアや児童虐待の効果的な予防のため、妊娠期から子育て期に至るまで、地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消していくことが重要な政策の課題だと思いますし、また、今御指摘いただいた、リスクの高い期間に対しては、より手厚い対応ということが必要なんだろうというふうに思います。
裁判官、特に新任の裁判官に対しましては、任官直後の研修でメンタルヘルスワークブックを配付いたしまして、メンタルヘルスケアについて説明をしておりますほか、各高等裁判所にカウンセラーを配置いたしましたり、ストレスチェックを行ったりするなどしているところでございます。
メンタルヘルスに関しましては、中央から部隊まで一貫したメンタルヘルス態勢の強化、あるいは任務終了後も視野に入れたメンタルヘルスケアの充実が必要というような教訓が得られたところでございます。このような教訓を……
我が国では、いわゆる褥婦の五％から一〇％に産後うつ病が認められるという知見もあるというふうに承知しておりまして、御指摘のとおり、妊産婦のメンタルヘルスケアのための取組というのは非常に重要だと思っております。
防衛省といたしましては、引き続き、メンタルヘルスケアや家族支援施策を推進いたしまして、派遣隊員及びその家族の心理面でのケアに万全を期したいと考えております。
これは今日触れられませんでしたけど、一九九一年の精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則というのが国連で採択されていますけれども、ここでは当然、自由の剥奪を伴うような強制入院をさせる場合には弁護人を付けなければいけないというのが国際的なスタンダードになっていまして、そこから考えると、日本国憲法の弁護人依頼権というのは基本的には刑事手続を想定していますけれども、やはり精神医療においても、
○国務大臣（塩崎恭久君） これまで産業保健の分野で、平成十八年に策定をいたしました事業場向け指針というのがございますけれども、過労死対策としてラインによるケア、上司との関係ですね、を含む四つのメンタルヘルスケアの推進を事業場に対して求めてきたわけでございます。全国四十七か所の産業保健総合支援センターにおきまして、ラインケアに関する研修などを行っています。
妊産婦のメンタルヘルスケアのためには、妊娠期から子育て期まで地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消することが重要という点につきましては、御指摘のとおりかというふうに思います。
妊産婦のメンタルヘルスケアや児童虐待の効果的な予防のため、妊娠期から子育て期まで地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消していく考えであります。このため、市区町村において、保健師等の専門職がきめ細かな相談支援等を行う子育て世代包括支援センターを法律に位置付け、全国展開を進めています。
厚生労働省では、総合サイトみんなのメンタルヘルス、若者を支えるメンタルヘルスサイトこころもメンテしよう、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳を開設し、メンタルヘルスケアに取り組んでいるということは存じ上げております。また、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談こころほっとラインを開設されたことも存じ上げております。